商業等活性化事業補助金 空き店舗利用促進事業

中心市街地区内の商店街の空き店舗を利用し開業する事業者に対し、店舗賃借料、広告宣伝にかかる費用、
改装費の補助を行ないます。
補助対象者
1)商店街振興組合連合会・商店街振興組合・振興会
2)商店街区域内の小売業・サービス業その他の事業を営む者で構成された任意団体
3)個人・法人等
※次のいずれかに該当するものを除きます
1. 中心市街地区において現に事業を営み、現店舗における事業を終了し、中心市街地区内の商店街等
における空き店舗を活用して事業を行うとき
2. 中心市街地区において過去事業を営み、旧店舗での営業終了から6カ月以上経過していないとき
3. 第3者への転貸を行うとき
4. 本補助金の交付を受けたことのあるとき
5. 借主と貸主が同一、親族、生計を一にする者であるとき
補助対象事業
空き店舗を活用して小売業、一般飲食店若しくはサービス業(日本標準産業分類(平成14 年総務省告
示第139 号)に規定する小売業、一般飲食店又はサービス業をいう)を新規に開業するなど、空き店
舗の増加を防止させる事業とします
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第122 号)第2 条に規定する営
業である場合を除きます
補助対象店舗
仲の橋通り商店街、新橋通商店街、ニューサンロード商店街、新川通商店街、北新商店街、インディア
ン水車通り商店街、駅前通り振興会の空き店舗
補助期間
一年以内
補助対象経費
1)改装にかかる費用 ※厨房機器や冷蔵庫などの移動可能な備品類は除きます
2)店舗賃借料
3)広告に関わる費用
例:チラシの印刷費、ダイレクトメールの送料、広告掲載の費用、ウェブサイトの新規開設費用
※補助対象経費でも対象外となる場合があります

補助率
補助対象経費の2 分の1以内
補助額
1)店舗賃借料及び広告にかかる費用に合計120 万円
※店舗賃借料のみ限度額60 万円(月額上限5 万円)
2)改装にかかる費用に50 万円
※日本伝統文化等に資する業種と認められる事業については100 万円
条件
1)開業中は市内に継続して居住すること
2)補助金交付決定後に開業すること
3)店舗の賃貸借契約期間が1 年以上であること
4)補助を受けた店舗において、申請をした業種の事業活動を1 年以上継続すること
5)昼間の時間帯に営業すること
6)開業後においては、商工会議所及び開業した区域の商店街振興組合等に加入し、商店街活動に協力
すること
交付決定までの流れ
申込書類の受理 → 面接審査 → 申請書の受理 → 交付決定
※申込書類の提出は開業1か月前(改装費の申請がある場合には着工1か月前)までにお願いします
申込書類
1)商業等活性化事業補助金等交付申込書
2)経歴書
3)事業計画書
4)補助金等交付申請額算出調書
5)経費の配分調書
6)事業予算書
7)資金収支計画書
8)支出計画書
9)店舗賃貸借契約書又は賃借料を証明する書類
10)空き店舗の建物平面図、位置図
11)補助対象経費の見積書
12)試算表又は決算書2期分
13)登記簿謄本の写し(法人の場合)
※1)~8)は様式をご用意しております

問い合わせ先TEL : 0123-23-2175
千歳商工会議所商工振興課
千歳市東雲町3 丁目
E-mail : info@chitose-cci.or.jp

千歳市内商店街図

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駅前通商店街
北進通商店街
仲の橋商店街
ニューサンロード商店街
新橋商店街
新川商店街
水車通商店街

空き店舗利用促進事業

対象経費 中心商店街の空き店舗を活用し新規開業する場合、店舗賃借料、役務費(通信運搬費、広告料)などの経費を12ヶ月を限度に補助します。
対象者 個人、法人、団体など。
募集業種 小売業・サービス業など ※一部例外があります。
申込期限 毎月末、予算に達し次第終了します。
補助対象 補助対象経費の2分の1以内、上限120万円 ※店舗賃借料は月額上限5万円となります。

中心商店街にぎわい創出事業

対象経費 魅力的な商店街づくりを推進することを目的に地域協働事業として行う、イベントやセールなどの経費を補助します。
対象者 商店街組合、任意団体など。
申込期限 随時、予算に達し次第終了します。
補助対象 補助対象経費の2分の1以内、上限120万円 ※営利を目的としない団体との連携する場合は10万円(実支出額を限度)

商店街人材育成等事業

対象経費 次世代を担うリーダーや後継者の人材育成などの取り組に必要な事業の経費を補助します。
対象者 商店街組合、任意団体などの商業者団体。
申込期限 随時、予算に達し次第終了します。
補助対象 補助対象経費の3分の2以内、限度額20万円

地域商店街活性化事業

対象経費 少子高齢化や安全・安心など社会的課題に対応した商店街活性化を図る事業の経費を補助します。
対象者 商店街組合、任意団体などの商業者団体
申込期限 随時、予算に達し次第終了します。
補助対象 補助対象経費の2分の1以内、事業内容に応じて補助額を決定します。