大手外食起業、料理宅配へ続々参入

日経MJは、新型コロナウェルスの感染拡大を受けて、大手外食が宅配専門店に参入した。ロイヤルホールディングス（HD）や吉野家HDは既存業態の専門店を開いたほか、居酒屋「磯丸水産」を運営するSFPHDはうなぎの新事業を始めた。コロナ下で料理宅配が定着するなか、各社出店戦力の見直しを急ぐ。

ウーバーイーツや出前館など料理宅配業者に配達を依頼し、配達料を一定程度上乗せした価格で料理を販売する。
宅配で人件費や家賃を大幅に削減でき、従来以上の収益性も期待できる。
その他冷蔵商品の販売、従来の6割の広さの小型店の出店計画等、外食企業は宅配や持ち帰りなど家での食事に合わせた取り組みを急ぐことが、生き残りにに欠かせないと報じている。（日経ＭＪ10/2参照）

料理宅配専門店は料理宅配業者に依頼することによってプラスになる部分は多くあると考えてる。
小型店舗にすることによって開業費・固定費を抑えることメリットを感じる。飲食店には客足は戻りつつあるが、また何らかの原因で客足が遠のいた場合、飲食店にとっても固定費は大打撃になる。
今の日常に合わせた店舗選び、業態選択が成功の鍵になるんだと思う。